住宅セーフティネット制度とは？空き家を登録する方法とメリットを解説

以前から所有している空き家を活用したいけど、どのように活用すれば良いかわからず困っている方もいるのではないでしょうか。
「住宅セーフティネット制度」なら、現在所有している空き家を有効に活用できる可能性があります。
今回は、住宅セーフティネット制度とは何か、空き家の登録方法と登録する方法の3点を解説します。

空き家を対象に含む住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、人口減少にともなう空き家の増加、および賃貸物件の契約が難しい状況などの改善を目的に、2017年10月より開始された制度を指します。
空き家の活用方法を探している方にとっては有益な制度といえるでしょう。

住宅セーフティネット制度とはどんな制度？

住宅セーフティネット制度とは、高齢者や障がいをお持ちの方などが入居できる賃貸物件の確保に向けて設計された制度です。
住宅セーフティネット制度にもとづき登録された賃貸物件は、セーフティネット住宅と呼ばれます。
一般的な賃貸物件とは異なり、条件に合致すれば住宅セーフティネット制度に登録された物件を安く借りられるところが特徴的です。
また、見守りサービスや生活相談など、手厚いサポートが受けられる点も、住宅セーフティネット制度に見られる魅力的なポイントと言えます。

住宅セーフティネット制度に登録された空き家で暮らす条件

住宅セーフティネット制度に登録された空き家を借りられる方は、住宅確保要配慮者と呼ばれる方々に限られます。
該当する方の条件は法律や省令、計画により定められており、条件を満たさない限りセーフティネット住宅では生活できません。
まず、法律による定義付けは以下のとおりです。
低所得者・高齢者・障がい者・高校生相当以下の子どもの養育者・災害発生から3年以内の被災者
続いて国土交通省例により、とくに住宅確保に向けて配慮が必要とされるのは以下の方々です。
外国人・生活困窮者・DV被害者・犯罪被害者・東日本大震災の被災者など
また供給促進計画において自治体が住宅確保要配慮者に定める方には、新婚世帯や性的マイノリティ、妊婦がいる世帯など複数の方々が含まれます。

住宅セーフティネット制度の3本柱

住宅セーフティネット制度は、以下の3点を軸として運用されています。

●住宅確保要配慮者の入居を拒否しない賃貸物件の登録制度
●専用住宅として活用するための改修および入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と空き家とのマッチングおよび入居支援の枠組み

以上3点の項目を通じて、空き家の借主と貸主が持つ不安の解消を図ります。

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住宅セーフティネット制度における空き家の登録方法と登録基準

所有する空き家をセーフティネット住宅として活用するには、住宅セーフティネット制度の要件を満たし、空き家を登録する必要があります。
空き家を有効活用するためにも、登録方法と登録基準を確認しましょう。

セーフティネット住宅の登録方法

空き家をセーフティネット住宅とするには、セーフティネット住宅の情報提供システムを通じた申請手続きが必要です。
登録手続きは基本的に以下の流れで進みます。

●登録窓口に事前確認する
●事業者アカウントを登録する
●登録申請をおこなう
●登録情報を公開する

情報の登録窓口は、空き家の所在地を管轄する都道府県などにあるため、ホームページで確認するか直接問い合わせて確認してみてください。
また、セーフティネット住宅の情報提供システムは、登録料を負担することなく空き家の情報を登録できる点も覚えておきましょう。

登録可能なセーフティネット住宅の種類

セーフティネット住宅として空き家を登録するには「専用住宅」と「登録住宅」の2種類のうち、どちらかを選択する必要があります。
専用住宅と登録住宅の違いは、入居者の対象範囲です。
専用住宅は、住宅セーフティネット制度で定められた住宅確保要配慮者のみを対象とし、該当しない方からの入居希望は了承しません。
一方で、登録住宅は入居者の対象を住宅確保要配慮者に限定せず、入居希望者を探す方法です。
なお、セーフティネット住宅として登録しても、一般的な賃貸物件と同じく入居審査できます。
入居審査の結果、支払い能力に不安があるなどの理由から入居を断ることも可能です。

セーフティネット住宅の登録基準

空き家をセーフティネット住宅として登録するには、以下の基準を満たさなければなりません。

●耐震基準を満たすこと
●住戸の床面積が原則25㎡以上
●家賃を周辺にある類似物件の家賃と同程度の金額に設定すること

耐震基準の判断材料は空き家の建築確認日で、1981年6月1日以降であれば新耐震基準に適合しているとみなされ、セーフティネット住宅として登録可能です。
旧耐震基準と判断されても書面を提出して、耐震基準をクリアしていることを示せば登録できますが、費用負担などを考えると登録は難しいでしょう。
また、床面積が25㎡未満の空き家も登録基準を満たしておらず、対象外になるため注意が必要です。

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住宅セーフティネット制度を利用して空き家を登録するメリット

空き家を活用するために住宅セーフティネット制度を利用する方法には、さまざまなメリットがあります。

登録住宅のメリット1．空き家を周知しやすい

登録住宅として空き家を登録するメリットとしては、賃貸物件として広く周知しやすい点が挙げられます。
登録住宅の情報は、セーフティネット住宅の情報提供システムに登録されるため、幅広い方々に情報を伝えやすく、入居者が見つかりやすくなるでしょう。
入居者を募集しているにもかかわらず長期間にわたり入居申し込みがなく、空き家の状態が続くと賃料収入が得られませんが、物件情報を広く伝えられれば空室リスクを回避できます。

登録住宅のメリット2．サポートサービスの充実

入居サポートや見守りサービスなど、居住支援法人を通じて民間の手厚い支援を受けられる点は、登録住宅のメリットのひとつです。
居住支援法人とは都道府県から指定を受け、主に居住支援を担う法人を指します。
一般的な賃貸物件として高齢者に入居してもらうよりもサポート内容が手厚いため、空き家の貸主にかかる負担の軽減が期待できるでしょう。

専用住宅のメリット1．改修費用・入居者支援を受けられる

専用住宅として空き家を登録するメリットは、空き家の改修費用や入居者支援に補助金を活用できる点が挙げられます。
補助金は空き家の間取り変更やバリアフリー改修工事などが対象で、受け取れる金額は区市町村により異なるのが一般的です。
また、入居者への支援としては、家賃の補助と家賃債務保証料低廉化の補助もありますが、改修費用の補助と同じく対象者などの条件は区市町村ごとに異なります。
ただし、専用住宅向けの支援策は全地域で実施されているものではない点に注意しなければなりません。
なかには、補助制度の適用対象外となる空き家もあるため、専用住宅として登録する前に、必ず空き家の所在地を管轄する区市町村へ問い合わせて確認しましょう。
また、改修費の補助を受けると、10年にわたり専用住宅として入居者を募集する必要が生じます。
途中で登録住宅に変更して借主を探すことはできないため、併せて覚えておきましょう。

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まとめ

住宅セーフティネット制度とは、住宅確保要配慮者と空き家のマッチングする仕組みの制度です。
セーフティネット住宅として登録するには、住戸の床面積などの条件をクリアする必要があります。
補助金が受け取れることなどメリットが多いため、住宅セーフティネット制度の利用を検討する価値は十分あるといえるでしょう。