家の売却時の解体費用に適用される補助金とは？使える条件や注意点をご紹介

所有している空き家を売却するために家を解体したいけれど、解体費用が高くて困っている方もいるのではないでしょうか。
自治体によっては、家を解体するときにかかる解体費用に使える補助金があるので、ぜひチェックしてみるようにしましょう。
そこで今回は、家を売却するときの解体費用に適用される補助金とはどのようなものがあるか、補助金を使える条件や、補助金を受けるときの注意点について詳しくご紹介します。
家の売却を検討されている方は、ぜひ今後の参考にしてみてください。

家を売却するときにかかる解体費用に適用される補助金とは

家を売却するときにかかる解体費用には「補助金」が適用されるケースがあるので、ぜひ活用したいものではないでしょうか。
ここからは、家を売却するときの解体費用に適用される補助金をご紹介します。

解体費用に適用される補助金とは

家の解体費用に適用される補助金とは、国土交通省が実施している「空き家対策総合支援事業」の一環として提供されているものです。
2015年に施行された「空き家対策特別措置法」では、適切に管理されていない空き家が地域住民の生活環境に与える影響を改善するための対応が定められています。
空き家対策総合支援事業により、各自治体は空き家を解体したい所有者に対して補助金を交付するなど、積極的な空き家対策を実施できるようになりました。
家の解体費用に補助金を支給する理由は、主に以下のとおりです。

●街の景観を保つため
●放火や犯罪、不法投棄、害虫の発生を防ぐため
●倒壊などによる近隣への危険性を排除するため
●周辺住民の生活に悪影響を及ぼすのを防ぐため

とくに、長期間人が住んでいない空き家は、特定空家と認定され、補助金の支給対象となりやすい傾向があるでしょう。
空き家の解体費用を対象とした補助金の名称は、各自治体によって異なるため、家が所在する自治体に確認するようにしてください。
補助金の金額はケースによって異なりますが、解体費用の5分の1から2分の1程度が支給の目安となるでしょう。

補助金の種類

家を売却するときの解体費用として支給してもらえる補助金は自治体によって異なるため、注意するようにしましょう。
補助金の種類には、主に以下の3つがあります。

●老朽危険家屋解体工事補助金
●危険廃屋解体撤去補助金
●木造住宅解体工事費補助事業

「老朽危険家屋解体工事補助金」とは、長期間維持・管理されずに放置された家を対象に支給される補助金のことです。
「危険廃屋解体撤去補助金」とは、危険と判断された家屋を対象に支給される補助金で、周辺住民の安全・安心を考慮し、住みやすい環境を整える目的で支給される補助金です。
「木造住宅解体工事補助事業」とは、耐震診断をおこない、倒壊の危険性が高いと判断された家屋に対し、解体費用の一部を負担する制度のことを指します。

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家の売却の解体費用に補助金が適用される条件

自分が売却したい家の解体費用に補助金が適用されるか知りたいのでしたら、補助金が適用される条件を知っておく必要があるでしょう。
ここからは、家の売却の解体費用に補助金が適用される条件についてご紹介します。

補助金の適用条件

家の解体費用に補助金が適用される条件は自治体によって異なるため、注意するようにしましょう。
おもな条件として、以下のようなものがあります。

●一定期間使用されていない空き家である
●対象の市町村内にある
●倒壊や悪影響を及ぼす危険性がある

また、申請者は空き家の所有者であり、市税の滞納がないことが条件となる場合があります。
空き家の所有者が複数いる場合は、全員の同意を得ていることが条件になります。
工事の条件として、空き家をすべて解体することや、対象市町村内の業者に発注することが求められる場合があるでしょう。
ただし、申請者全員が補助金を受け取れるとは限りません。
審査条件は自治体によって異なり、条件によっては申請が却下される場合があるため、事前に条件を確認することが望ましいと言えるでしょう。
また、補助金には予算が設定されている場合があり、予算に達すると受付が終了する可能性があるため、注意するようにしましょう。

申請方法と期限

家の解体費用に対する補助金制度は自治体ごとに異なるため、申請方法に統一はありません。
まず、家が所在する自治体に補助金制度があるか確認し、支給内容や条件を詳しく調べるようにしましょう。
申請方法については、役所に相談すれば必要な書類などを案内してもらえるため、早めに相談することをおすすめします。
解体費用の補助金は、申請後すぐに受け取れるわけではありません。
申請すると、自治体の担当者が土地の場所や物件の状況を調査するため、受給までに一定の時間がかかります。
一般的に工事着工前に申請が必要なため、申請期限には注意するようにしましょう。

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家の売却時の解体費用で補助金を受けるときの注意点

家の売却時の解体費用に補助金を受けるときの注意点を事前に知っておくと、必要な対策が立てられるので、スムーズに解体が進めることができるでしょう。
ここからは、家の売却時の解体費用で補助金を受けるときの注意点についてご紹介します。

審査に時間がかかる

家の解体費用に対する補助金申請で注意すべき点の一つは、審査に時間がかかることでしょう。
補助金申請後、一般的に自治体の担当者が審査をおこないます。
対象物件を実際に調査し、物件の状況や空き家の場合は倒壊の危険性や老朽化の程度を診断します。
現地調査では職員が空き家内に立ち入り、建物の損傷状況を詳細に確認するため、一定の時間を要することになるでしょう。
申請から補助金の受給まで通常数週間、長い場合は1か月以上かかることがあるため、余裕をもって申請するようにしましょう。

自治体によって制度が異なる

家を売却する際に使える解体費用の補助金制度は、各自治体によって異なるため注意するようにしましょう。
家の解体費用に関する補助金は、自治体ごとに規定や条件が異なります。
なかには補助金制度を実施していない自治体もあるため、事前の確認が重要になるでしょう。
補助金が支給されると想定して費用を計算し、実際に支給されない場合は負担額が大きく変わる可能性があるでしょう。
家の解体を検討している段階で、まず自治体の窓口に問い合わせて正確な情報を確認することをおすすめします。

補助金は後から支払われる

家の売却時に適用される解体費用の補助金についての注意点として、補助金は後払いであることを忘れてはいけません。
補助金を受け取れるのは、解体工事がすべて完了し、領収書や証明書を提出したあとになります。
役所は工事全体の実際の費用を確認したうえで審査をおこない、その一部を補助金として支払います。
したがって、解体費用は一度全額自己負担で支払う必要があり、資金を事前に準備しておくことが重要な注意点と言えるでしょう。

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まとめ

家の売却時の解体費用に適用される補助金には、老朽危険家屋解体工事補助金、危険廃屋解体撤去補助金、木造住宅解体工事費補助事業の3種類があります。
適用条件は自治体によって異なりますが、おもに「一定期間使用されていない空き家」「対象の市町村内にある」「倒壊などの危険性がある」などです。
補助金を受けるときは審査に時間がかかる、自治体によって制度が異なる、補助金は後から支払われる点があるため、注意するようにしましょう。