不動産購入の住宅ローンはいつどこで誰に相談する？相談先や注意点を解説

不動産を購入するときには、多くの方が住宅ローンを利用しますが、多額の借り入れをすることになるため、金利や返済のことについて不安になることもあるのではないでしょうか。
住宅ローンについて相談したいけれど、いつ、どこに相談すれば良いのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産を購入する際に利用する住宅ローンの相談先と相談するタイミング、事前に準備しておくことや注意点について解説します。
不動産の購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産購入における住宅ローンの相談先

まずは、住宅ローンについて相談できる相談先について解説します。
不動産の購入時に利用する住宅ローンについて知りたいときの相談先としては、以下の3つが挙げられます。

●銀行の窓口
●不動産会社
●ファイナンシャルプランナー（FP）

それぞれの特徴について、順番に解説します。

相談先1：銀行の窓口

住宅ローンにはさまざまな種類がありますが、個人の方が不動産を購入する場合は、銀行で融資を受けるのが一般的です。
銀行では融資専用の相談窓口を設けており、条件や金利、返済方法など住宅ローンの具体的な内容を聞くことができます。
金利や条件などは各銀行によって異なるため、口座を持っている銀行だけでなく、ほかの銀行の住宅ローンをいくつか比較し、自分に合ったものを選ぶと良いでしょう。

相談先2：不動産会社

不動産会社は、物件の売買だけでなく、住宅ローンや登記手続き、税金など、不動産に関わること全般の相談が可能です。
不動産会社によっては、銀行と提携して住宅ローンを提供しているケースもあります。
ただし、住宅ローンに関する専門的な知識を有するスタッフがいない場合もあります。
また、不動産会社の提携ローンは、銀行が限定されるのが一般的です。
自分で決めた銀行で住宅ローンを組むつもりの方や、金利や返済計画など具体的な相談がしたい場合は、銀行の窓口のほうがスムーズかもしれません。

相談先3：ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナーとは、顧客の夢や目標の実現に向け、「お金」の面でさまざまな悩みをサポートして解決策をアドバイスする職業です。
収支や負債、家族構成などをもとに、ライフプランに沿った資金計画をおこなってサポートできるよう、生活に密着したお金に関する幅広い知識を持っています。
ただし、ファイナンシャルプランナーにも得意分野があるため、住宅ローンについて強い方に相談するのがおすすめです。
「日本FP協会」の認定者検索システムを利用すると、相談形式や相談したい分野を絞り込んでファイナンシャルプランナーを選ぶことができます。
なお、ファイナンシャルプランナーに相談する際には費用がかかる点に注意が必要です。
不動産会社にもファイナンシャルプランナーの資格を持っているスタッフが所属している場合があります。

不動産購入時に住宅ローンの相談をするタイミング

次に、住宅ローンに関する相談はいつ頃おこなえば良いのか、そのタイミングについて解説します。
住宅ローンについて相談したいと思うタイミングとしては、以下の2つが挙げられます。

●不動産を購入するとき
●返済に負担を感じるとき

上記のタイミングについて、具体的にいつ相談すれば良いのか順番に解説します。

不動産の購入を検討するとき

不動産の購入を検討する場合、まずどれくらいの融資を受けられるのか、毎月の返済額や返済期間などを把握したうえで資金計画を立てる必要があります。
なぜなら、資金計画を立てる前に不動産を探しても、気に入った物件を購入するだけの住宅ローンを組めない可能性があるためです。
したがって、物件探しを始める前に銀行に相談し、融資可能額を知るために仮審査を受けましょう。

返済に負担を感じるとき

住宅ローンは、長期間に渡って返済していかなければなりません。
家族が増えたり、転職したりなど、家族構成やライフスタイルの変化が起こり得ます。
不動産を購入するときにはしっかりと資金計画を立てたつもりでも、想定していた以上に出費がかさんだり、収入が減ったりすることも少なくありません。
そうなると、住宅ローンの返済が苦しくなる可能性があります。
返済に負担を感じるときも、住宅ローンについて相談するタイミングです。
融資を受けている銀行に相談すると、毎月の返済額を少なくしたり、一時的に支払いの猶予が与えられたりといった対応をしてもらえる場合があります。
また、金利を見直したい場合は、新たに別の銀行で融資を受けて借り換えるのも方法の1つです。
金利が低い住宅ローンに借り換えれば利息が減るため、返済総額が少なくなり、同じ返済期間であれば毎月の返済額を減らすことができます。
もし返済できずに滞納すると、最終的には競売にかけられます。
競売にかけられると安い価格で買い叩かれ、強制的に不動産を解体され借金だけが残ってしまうため、住宅ローンの返済が苦しいときは、銀行やファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
なお、住宅ローンの借り換えには、税金や銀行の事務手数料といた諸費用がかかります。
諸費用をかけて借り換えをおこなっても、得をするとは限りません。
借り換えによってどれくらい負担が減るのか、諸費用はいくらぐらいかかるのかなどをしっかりシミュレーションしたうえで判断することが大切です。
先延ばしすればするほど解決しにくくなるため、返済が苦しいと感じたタイミングで相談することが大切です。

不動産購入時に住宅ローンの相談をする際の事前準備と注意点

最後に、不動産を購入するにあたって、住宅ローンについての相談をする際に、事前に準備しておくと良いことや注意点について解説します。

事前準備

住宅ローンについて相談にいく際には、聞きたいことをあらかじめ整理しておくことが大切です。
たとえば、金利はどれくらいなのか、希望の融資額を借りることができた場合の返済額や返済期間の目安など、聞き忘れのないようメモしたものを持参して相談すると良いでしょう。
また、住宅ローンには変動金利型と固定金利型の2つのタイプがあります。
どちらを選んだ方が良いか、メリットとデメリットの両方をしっかりと聞いたうえで検討することが大切です。
購入を考えている不動産がある場合は、物件の情報がわかるものを持っていきましょう。
そのまま事前審査をおこなう可能性があるため、収入がわかる源泉徴収票なども準備して持参することをおすすめします。

注意点

住宅ローンの相談は、簡単な問い合わせであればインターネットでおこなえるケースもあります。
窓口に出向く手間が省ける点はメリットですが、すぐに返答が来ない場合があり、悩みや聞きたいことがスムーズに解決しないことも少なくありません。
したがって、相談先の窓口に書類などを持参して相談することをおすすめします。
その場合は、事前に予約し、どのような書類を持っていくと良いか確認したうえで窓口にいくようにしましょう。
また、相談の内容で納得できない点が出てきた場合は、理解できるまで質問することが大切です。

まとめ

不動産を購入する際に利用する住宅ローンについての相談先は、銀行の窓口や不動産会社、ファイナンシャルプランナーなどが挙げられます。
住宅ローンに関する知識を深めるために、また融資を受けられるかどうかを把握するためにも、購入する不動産を決める前のタイミングで相談するのがおすすめです。
相談にいく際には、どのような書類が必要かをあらかじめ確認し、書類を持参したうえで窓口にいくとスムーズです。